来日外国人が農地所有することの是非

2019.10.16 農業経営アドバイザーのワールドカフェで、色んな方と色んなことを話す。

農業は人手不足だから、外国人や農福連携、などと言われていますが。

今日は畑作放棄地の観点から、来日外国人に農地を所有することの是非について考えてみました!

おのでらは反対します。

たとえば、技能実習で来日した外国人に、農地所有を許すべきではない。

(生まれたときから日本に暮らす外国人は良いと思います。日本の風土や国民性を知っているから)

農地は私有財産でありながら、所有や売買について制限があります。原則として、農家の家に産まれなければ、農地を所有できません。(認定農業者制度もできましたので例外はあります)

不公平です。

でも、食べ物だから仕方がないのです。

誰でも自由に農地を所有できたら、農地がどういうものかという認識を知らずに土地を汚染してしまう危険性があります。

汚染された農地の農作物は、見た目では分かりません。だから、gapなどの生産管理システムがあるのですが、普及化には時間がかかります。

日本の農作物の安全性は、農地の世襲制度により守られています。

畑作放棄地が増えたからといって、来日外国人の方に農地の所有を許してよいのでしょうか。

ダメです。

日本人ですら、農地に対する安全性を保つために必要なことが分からないでしょう。

農地の安全性は、学んで分かるものではないと思いました。

これはダメ、これはいい、のマニュアルでは限界があります。皮膚感覚の判断が必要になります。だから世襲制度なのだとわたしは思います。

日本語のハンディがある彼らには理解が難しいでしょう。だから、言われたことだけやらせればいいという論調には反対です。奴隷のように扱うようなことがあってはならない。

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台風で農機具が壊れ廃業が相次ぎ。農業後継者がいないため、畑作放棄地が増える。

農作物が不足する危機感回避のため、とりあえずの間に合わせで来日外国人を、という安易な論調に反対です。

もっと、考えなくちゃ。農業の名案、でろ~!

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。農業経営アドバイザー試験合格者。認定経営革新等支援機関。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。